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横須賀市主催9月19日「市民公益活動団体の広報力アップ講座」開催

■「びた一文の経費をかけず地元マスコミに報道してもらうことは可能」■

　平野講師はインターネットの進出で、新聞・雑誌・テレビなど従来の中心的存在だった既存メディアが影響を受け、とりわけ新聞は販売部数、広告収入減少に苦慮していると、具体的な数字を挙げて苦境ぶりを説明しました。

　しかし、経済広報センターが2013年5月実施した調査で、新聞を信頼できる情報源と答えた人は５７％に上った。テレビ（２３％）やインターネット（１３％）など他メディアを抑えて、新聞がトップだった、と新聞に対する信頼度は相変わらず高いと報告しました。また、公益財団法人「新聞通信調査会」の第５回「メディアに関する全国世論調査」（2012年）においても、新聞は６８．９％とＮＨＫニュースの７０．１％と並んで、高い信頼性を国民から評価されていると紹介しました。

　広報はマスコミが情報の新規性、時代性・真実性などを判断して取材・掲載の可否を決めるので、掲載された記事の信頼性は高い。これに対して、広告は広告料金を払えば、内容に中傷誹謗、虚偽情報などがない限り、ほとんどが掲載されるとして、第三者が判断し、その結果読者から高く評価される広報との違いを分かりやすく説明しました。

■「新聞は信頼できる情報源　５７％」経済広報センター調査■

　講師は広報のメリットとして、団体の知名度向上・活動が広く知れ渡る・スタッフが自信を持つ・求人活動に役立つなどをあげ、積極的な広報実施を訴えました。具体的な方法として、誰が、何をなど５Ｗをはっきりと明示して、マスコミ向けの資料・プレスリリースを作成し、横須賀市政記者クラブ、地元新聞、フリーペーパーなどに直接、持参することを勧めました。

　最近、地元新聞に掲載されたNPO，市民グループの成功事例を説明、当事者にも発言していただきました。自立を目指す身障者の積極的な活動、高齢者・身障者の震災時の困難な避難問題、少年野球を通じた日露国際交流といった、時事性・社会性・話題性が強く前面に出た内容でした。横須賀片マヒ希望の会の蘇武春男事務局長、市民グループ・あんしん横須賀ネットの増田正義代表が報告しました。

　この日の神奈川新聞が参加者全員に渡され、平野講師がページの特色について説明し、地元ニュースいっぱいの横須賀版やイベント情報満載のページなどで記事掲載を目指すことを話しました。さらに参加者は持参したパンフ、チラシを基に、実際にプレスリリース作成のワークに挑戦しました。見出し、前文、本文作成に悪戦苦闘していました。

　　「１２月5日、産業交流プラザでブックトーク講演会開催」
　　「フィリピン大使館主催フェスタにフィリピン手作り雑貨のお店出展」
　　「１１月10日、市民が行う子育て文化祭よこすか子育てまつり開催」

などの見出しがついたプレスリリースが終了後、講師の手元に届きました。希望があれば、講師と一緒に、後日市政記者クラブ、地元新聞社を訪問、作ったばかりのプレスリリースを届けることになりました。

　質疑応答では「原稿を書く際、一番強調するべきことは何か」「マスコミがプレスリリースを受け取らないことはあるか」「例えば政治色の強い内容でも問題がないか」などの核心に触れた質問があり、市内の市民公益活動団体の意識の高さが証明されました。

　参加者は「講師と一緒に記者クラブ、地元新聞社に行けるのはありがたい」「今後積極的にプレスリリースを書きたい」「広告費がこんなに高いとは知らなかった。経費がかからない広報に挑戦したい」「チラシ、パンフレットでもいいというのは初めて知った」などと感想を語っていました。

セミナーの今後の予定

　本セミナーは2回でセットになっており、次回は10月10日（木）、場所、時間とも同じで開催されます。また、第2回セミナーを11月、12月に予定しています。
　是非ご参加下さい。この機会に広報力を身につけていただければ喜びもひとしおです。

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