認定NPO法人 産業クラスター研究会
横浜　横須賀　三浦半島の活性化　地域産業　シニア　認定ＮＰＯ法人

　「新しい公共支援事業」講演企画シリーズの一環である「第３回　講演と経営者交流会」が11月8日行われました。当会法人・個人会員に加えて、地元の酒類・食料品問屋、ソフトウェアI企業、税理士事務所などから約20名様が熱心に講演を聞いてくださいました。　みなさまのご協力に対し感謝いたします。
　　　
　　　開催日時 ： 平成24年11月８日　(木)　午後6時～午後8時
　　　開催場所 ： 産業交流プラザ3F　横須賀市本町3-27
　　　講　　演 ：　　　　 中小企業は積極的な広報活動で苦境脱出を！
　　　　　　　　　　～プレスリリースの書き方、マスコミとの接触法、教えます～
　　　講　　師 ： 平野　和夫　（当研究会　会員）

　講師はまずインターネットの進出により、新聞・雑誌・テレビなど既存媒体と呼ばれるメディアが部数・売上減少に直面しているが、それでもなお日本人の、とりわけ新聞に対する信頼度は高いと、具体的なデータを挙げて強調しました。

　その上で大震災、円高、消費不振などの悪条件が重なり、経営悪化を余儀なくされている中小企業経営者、社員の皆様に、高い費用がかかる広告宣伝に比べて、経費ゼロでできる新聞など既存媒体を活用する広報活動をアピール、その詳細な方法を説明しました。

　広報を望む案件の内容に新規性・社会性・時事性があるとマスコミが判断すれば、中小・零細企業でも、記事・情報として取り上げてくれる可能性があると、参加者に積極的な行動を促しました。横須賀市役所の周辺には神奈川新聞横須賀支局を始め、全国紙A紙、Y紙の支局や市役所内に記者クラブがあり、プレスリリースを直接持参し、説明することを勧めました。

　プレスリリースとは広報したい新製品・新サービス・工場建設などについて、分かりやすく表現した資料（A４用紙2枚程度）のことです。広報テーマとして、社会貢献事業、震災被災地支援、周年事業、海外進出、新店舗開店、工場建設、吸収合併、介護などを挙げました。

　新聞1ページの広告料金が2000万円～4000万円（定価換算）、広報経費はゼロとの説明に対して、広告料金の高さにビックリするとともに、広報ゼロには大きな魅力を感じたようです。

　自社製品・サービスなどの記事が新聞に掲載されることで、売上・知名度向上と共に、社員に自信が生まれる、求人活動にも効果が期待できるとの説明がありました。広報のメリットなど基本知識を含めて、講師の豊富な記事掲載事例を基にその内容、背景、結果などについて詳細な説明が行われました。

　最後にプレスリリース作成に挑戦しましょうとの講師の突然の呼びかけに対して、5W5H（プレスリリースの発信主体、日時、価格など）といった書き方の基本を伝授された参加者は、新製品、サービスなどについてそれぞれ思い思いにプレスリリース作成に挑戦、悪戦苦闘していました。

• 　「被災地支援の商品を作ったので、早速取り組みたい」
• 　「動物園の動物たちが冬場の寒さを乗り切る暖房製品開発を目指しているので、完成したら広報を考えたい」
• 　「被災地支援の商品を作ったので、早速取り組みたい」

　「新しい公共支援」を期待される国税庁認定NPO法人として、地元の中小企業の皆様にお役にたつ事業を今後も積極的に進めていきます。