平成24年度 事業方針
東日本大震災から１年３ヶ月が経過し、政治の停滞と相まって欧州の金融危機，円高，株安と景気の先行きは不透明な状況が続いております。中小企業の業況判断は改善してきたとはいえ、中小企業を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況が続いています。当会は昨年11月、認定NPO法人として5年間の認定を受けました。4月には改正NPO法が施行されましたが、これにより所轄庁が内閣府から神奈川県に移管されたことと、国税庁所管の認定NPO法人制度が新NPO法に組込まれました。
かかる背景の中、昨年度不充分に終った企業支援の促進と改正NPO法の「新しい公共」の概念に適応していくことが本年の課題です。このため収益事業は企業支援事業部会、環境事業部会、海外関連事業部会に集約し、非収益事業は「新しい公共」の概念にそった事業展開をします。
本年度の事業方針は次の通りです。詳細は記事のカテゴリ「関連文書」内の「平成24年度事業計画」をご高覧いただければ幸いです。
- （１）支援企業の拡充及び活動地域の増強
- 法人会員の支援に軸足を置き、横須賀・三浦地域と他地域中小企業との補完関係構築や、数多くの中小企業を訪問し支援企業の拡大を図ると同時に、横浜市の金沢地区や港北部地域での支援活動を展開します。
- （２）認定NPOとしての活動
- 認定の意義を充分理解し、認定の維持・継続のため、共益比率の要件達成を目標に企画と活動を心掛けて行きます。
- （３）業務委託の受諾
- 行政からの業務委託事業や行政協働事業に対しては、事前に充分な検討と意見集約をした上で積極的に応募し、これら事業を通して企業支援と収益面の改善を図りたい。
- （４）PR活動の強化と個人会員の増強
- 今年度も会報誌とホームページを媒体として説明会や講演会，セミナー開催などイベントを計画的に企画し、会の紹介と会員の増強に務めます。
- （５）他団体との関係強化
- 今年度も「横浜市協働事業の交流会」を通じて、夫々相互に企画するイベント・行事に招待や参加をし、情報の交換と共同関係を深耕して行きます。
今年は設立から9年目を向かえ、足下をしっかり固めた支援活動が求められる状況の中、当会ミッションである「地域経済活性化への貢献」を実現するために地域経済の実態把握に努め、横須賀・三浦地域をはじめ横浜市の南部・北部地域に支援活動の輪を広げ、明るく・活力のあるNPO活動ができるように心がける所存です。
