活動目的
政府の新成長戦略に於いて、「新しい公共」とは、「従来の行政機関ではなく地域の住民が、教育や子育て，まちづくり, 防犯・防災，医療・福祉，消費者保護などに共助の精神で参加する公共的な活動。官だけでなく、市民，NPO，企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において共助の精神で活動する。」と位置づけられています。
即ち、多様化する社会のニ－ズを人々の支え合い，地域の絆によって充足する必要があるということです。
当会は昨年11月、認定NPO法人として5年間の認定を受けました。本年4月にはこの「新しい公共」の概念にそった「改正NPO法」が施行されましたが、当会もこの概念に対応していくことが本年以降の大きな課題です。このため事業は企業支援事業部会、環境事業部会、海外関連事業部会の収益部門と「新しい公共」の概念にそった非収益部門の事業展開をしていくことになりました。
私たち個人会員は主に製造分野の企業のOBです。それぞれ電機，電気，電子，機械，金属，化学，建築などの各企業の技術，研究，営業，経営などに長年たずさわりました。海外駐在経験者も数人います。また 今年からは官庁のOBも入会し多彩な人材の集まりとなっています。そこで改正NPO法の「新しい公共」の概念にそった、私たちができる活動とは何か。随分議論しましたが、結局は個人会員の特徴、当会の特徴を生かした活動にするという基本に落ち着きました。
活動内容
上記経緯を踏まえて、具体的な活動の一つとして、個人会員の現役時代の経験を最大限生かし、主として個人会員の講師が企業の現場に有益な講演会・セミナーと経営者交流会開催に挑戦します。年4～5回の開催を企画しました。具体的な開催については都度ご案内します。
補足説明
「新しい公共」についての政府関係資料については下記を参照ください。
