活動報告

第2回講演会と経営者交流会の開催報告(平成24年度)

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海外関連事業部会 活動報告(平成23年度)

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第1回講演会と経営者交流会の開催報告(平成24年8月)

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産官学連携支援部会 報告(平成23年度)

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活動実績(平成23年度)

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広報部会 活動報告(平成23年度)

広報部会 平成23年度活動報告

  会報誌の編集と発行、当会ホームページの管理と運営、広報支援という、それぞれの活動項目において一応の成果を上げることができた。

  1. 会報誌「ぶどうのささやき」の編集と発行について
    1. 会報誌を下記のように4半期毎に発行するという会報誌創刊以来の記録を樹立した。
      10号(平成23年4月)、11号(平成23年7月)、12号(平成23年10月)、
      13号(平成24年1月)
    2. 発行回数の増加だけでなく、内容的にも好評で13号は300部の増刷となり、受注に貢献できた。
  2. 当会ホームページの管理と運営について
    当会ホームページ(HP)に関しては、経費の削減という観点から、平成22年度にレンタルサーバを更新したが、平成23年度はタイムリーなHP更新を目標に、HPをリニューアルすることとなった。その結果は下記のとおりである。

    1. 平成23年5月に日本語版HPをリニューアルして、公開した。
    2. 平成23年12月に英語版HPをリニューアルして、公開した。
    3. 採用したHP制作ツールは、WordPressという注目を浴び始めているもので、コンテンツの投稿の容易性および管理の容易性に定評がある。これにより、多くの人がHP制作に関わることが可能になり、タイムリーなHP更新という当初目標を達成できた。
    4. また、長い年月に渡るデータを簡単なコンテンツの管理の下で公開できるというメリットがあるということも確認できた。この特性は、認定NPOのような情報の公開性を義務づけられた法人には有益である。
  3. 広報支援について
    当会および法人会員のセミナー、新製品、新サービスなどの情報をA4用紙1~2枚に簡単にまとめたプレスリリースと呼ばれる資料を作成し、地元の神奈川新聞、プレスリリース掲載サイトなどで記事掲載を行い、知名度向上、販売拡大、求人寄与などに貢献した。

環境事業部会 活動報告(平成23年度)

環境事業部会、平成23年度活動報告

  23年度の実績は、ISO9001認証取得1社,エコアクション21(EA21)認証登録3社の依頼を受け、各々認証取得・登録を完了し実質的支援ができた。

  また、EA21認証登録セミナーを横須賀市資源回収協同組合様に開催でき、盛況裏に終了し、支援活動のよりよいPRができた。予算達成率は76%であった。


企業支援事業部会 活動報告(平成23年度)

企業支援事業部会(CMS) 平成23年度活動報告

  1. セミナーなどの開催
    前年度から継続の法人会員の社員教育支援に取組み、個別法人会員の社員教育支援案件や(財)横須賀市産業振興財団主催の新人教育セミナーの共催、及び神奈川県,横須賀市をはじめ各団体の後援を得て、神奈川県の中小企業活性化推進月間に合わせた中小企業支援セミナーを開催した。法人会員への社員教育については実施法人会員から好評を得、当会として大きな実績と成果を得ることができた。
  2. 特許取得支援
    会員企業に対し先行技術調査3社、国内特許出願支援1社の支援を行った。

旧横浜事業部会 活動報告(平成23年度)

旧横浜事業部会 平成23年度活動報告

横浜北工業会、金沢工業団地の横浜金沢産業連絡協議会、横浜マーチャンダイジングセンター(MDC)(幸浦地区)や横浜テクノプラザ(異業種交流会)に会報誌を配布し、当会のPRと交流を継続し、関係を深めている。

また、「横浜市協働事業交流会」を通じて横浜地区の他NPOとの連携の実績も深まっており、夫々相互に企画するイベント・行事に招待や参加をし、情報の交換と共同関係を築いている。

一方、企業支援としては社員教育の一環として講演会の依頼があり、当会の個人会員が現役時代の経験を話し好評であった。


旧ホームページ事業部会 活動報告(平成23年度)

旧ホームページ事業部会 平成23年度活動報告

広報部会とメンバーがオーバラップする中で、今年度は会報誌の発行および当会のHPリニューアルに注力したこともあって、制作見積りの対応をしただけで、受注に結びつけるには至らなかった。
しかし、中小企業向けHP事業の市場動向を把握することができたこと、またWordPressという強力なHP制作ツールを見い出したことは、今後のHP事業展開には有益であるという見通しを得られた。

平成24年度は、当年度を真摯に反省し、また上記の成果を生かして事業に取り組むことが必要である。